はじめに
2024年の秋、コカ・コーラと湖池屋が「共同輸送」を始めたというニュースが物流業界で話題になりました。
これは、飲み物とお菓子など異なる荷物を1台のトラックにまとめて運ぶことで、運送コストやムダを減らす取り組みです。
こうした「異なる荷物を効率よく運ぶ工夫」は、実は昔から京都の物流会社や運送会社でも行われてきました。
たとえば、「重いボルトの上に軽い布団を積む」など、空きスペースを活かした積み方は、中小の現場でもよく見られた知恵のひとつです。
もしこうした工夫を、企業同士やメーカー同士、運送会社同士の規模で連携して行うことができれば、
物流全体の効率はもっと大きく改善できるはず —— いま、そうした動きが各地で広がり始めています。
さらに、2024年問題の影響で、全国的にトラックドライバーの人手不足が深刻化。
限られたドライバーと車両で、いかに効率よく荷物を運ぶかが物流現場の共通課題になっています。
こうした背景から、「共同輸送」という考え方が改めて注目され、
京都の物流業界でも働き方改善や運送求人・採用活動でのアピールポイントとして活用が進められつつあります。
この記事では、そんな共同輸送の良さや進め方を、京都の物流・運送業界の現状や採用の視点からわかりやすくお届けします。
共同輸送ってなに？
共同輸送とは、1台のトラックで複数の荷主の荷物をまとめて運ぶ取り組みのこと。
実はこの共同輸送には、大きく2つのパターンがあります。
1つは、たとえば飲料メーカー同士など、同じ種類の商品や業種同士が協力して配送ルートを共有するケース。
もう1つは、たとえば飲み物とお菓子のように、異なる業種の商品を組み合わせて効率よく運ぶケースです。
今回お届けする内容では、後者の「異業種の商品を組み合わせて走る共同輸送」に焦点をあててご紹介していきます。
こうした「違う種類の商品を一緒に運ぶ工夫」は、実は昔から雑貨を扱う物流会社の現場でもよく行われてきました。
たとえば、布団のように軽くてかさばるものと、ボルトのように重たいものを同じ便で運ぶことで、トラックの空きスペースを有効活用していたのです。
いま注目されている共同輸送は、こうした現場の知恵をさらに一歩進めて、企業同士・業種を越えた連携によって
物流全体の効率化を目指す取り組みといえるでしょう。
近年の共同輸送事例
ここ数年、大手企業で「共同輸送」の取り組みが広がっています。
例を分けて整理してみましょう。
🟦 同業種型の事例
- アサヒ飲料＋カゴメ＋サントリー
→ 飲料メーカー同士で配送ルートを共有し、トラック台数を減らしてコスト削減を狙っています。
🟥 異業種型に着目した事例
- アスクル＋日本郵便
→ 通販と郵便—異なる業界が組み合わさり、配送効率化に取り組んでいます。 - コカ・コーラ ボトラーズ × 湖池屋
→ 重たい飲料を下段に、軽い菓子を上段に積む“重軽混載”方式で、関西〜九州間を運送。
トラック使用台数は約30〜33％削減、積載効率が大幅アップしています - NEXT Logistics Japan × 江崎グリコ × キユーソー流通システム（2024年9月〜）
→ ダブル連結トラックを活用し、菓子と異業種荷物を同時輸送。CO₂削減とドライバー負担軽減が目的 - DNPロジスティクス × 王子ネピアほか（2025年5月〜）
→ 福島〜東京間での日用品と紙おむつなど、異業種間混載輸送。年間60台分の削減＆CO₂半減が見込まれています - サンスター × JPR × キユーピー（2019〜）
→ 関西〜九州で食品×日用品×パレットの混載。CO₂排出62％削減という成果を出しています
こうした異業種型共同輸送は、特に**「異なるボリュームや重量の商品を賢く組み合わせる」戦略**がカギ。
飲料×菓子、食品×日用品、紙製品×包装資材など、荷物の特性を組み合わせることで“荷台の空き”をなくし、効率を最大化できるのです。
また、全国的なドライバー不足や法改正（2024年問題）への対応としても効果的です。
資源が限られる中、どう効率化するかが業界全体で喫緊の課題になっており、こうした異業種の連携は解決の糸口と見なされています (online.logi-biz.com, prtimes.jp)。
🔹 京都の中小企業でも応用が進む
もちろん、これは大手企業だけの話ではありません。
京都の中小物流会社や地場運送会社でも、荷主や他社と連携し、効率アップのモデルとして共同輸送を検討・実践に移す動きが徐々に見えています。
共同輸送のメリット
- 運送コストを減らせる
→ 1台のトラックでたくさんの荷物を運べば、それだけ輸送回数を減らせます。その分、ガソリン代や高速代などの費用が下がります。 - 燃料代や人件費の節約につながる
→ トラックが少ない回数で済めば、ドライバーの走行距離や拘束時間も短くなり、人件費や残業代の節約になります。 - トラックの台数を減らせて環境にもやさしい
→ 無駄なトラックが走らなくなることで、CO2排出量も抑えられます。環境配慮にもつながる取り組みになります。 - 仕事の効率がよくなる
→ 積み方やルートを工夫することで、配送の段取りがスムーズになり、1日の仕事の回転が良くなります。
デメリット
- 荷物の積み方に注意が必要
→ 重い荷物の上に軽いものを載せる、崩れないように積むなど、バランスを考えた積載が大事になります。 - 荷降ろしに少し時間がかかる
→ 異なる種類の荷物を積んでいると、降ろす順番や場所が違うため、作業時間が長くなることもあります。 - 誰が責任を持つか、きちんと決めておく必要がある
→ もし荷物に傷や破損があった場合、どちらの荷主が責任を持つのか、また運送会社がどこまで管理するのかなど、あらかじめルールを決めておく必要があります。
なぜ中小の物流会社にとって「いま」共同輸送が重要？
京都や関西の中小物流会社は、大手企業に比べて、どうしても設備投資や車両台数の確保が難しいのが現状です。
特に昨今は、ドライバー不足という全国的な課題に加え、2024年問題と呼ばれる労働規制強化の影響も受け、
「限られたドライバーと車両をどう効率よく使うか？」が、すべての現場で問われるようになりました。
実際、大型ドライバーやトラックドライバーの求人は全国的に増加傾向にあり、人材の奪い合いも起きています。
また、労働時間の上限が設定されたことで、これまでよりも配送回数・距離に制約が生まれ、同じ仕事量をより少ない稼働でこなす工夫が不可欠になりました。
そこで、中小物流会社にとって注目されているのが「共同輸送」という手法です。
単にコスト削減というよりも、人手不足時代の新たな競争力を生み出す手段として、企業規模に関係なく導入できる柔軟な方法だからです。
さらに京都エリアでは、地理的な特性（配送エリアの集中性、都市圏とのアクセス性）のおかげで、共同輸送の効果が出やすい環境でもあります。
「ウチの会社は効率のいい運送をしています」とアピールできれば、
採用活動でも「働きやすそうな会社」「成長している会社」といった好印象につながりやすいのです。
マッチングアプリが物流の未来をどう変える？
では、「どうやって異なる荷物を組み合わせたらいいのか？」「どう他社とマッチングするのか？」という課題に対して、
近年急速に注目されているのが物流マッチングアプリや共同輸送プラットフォームの活用です。
現在、日本国内でも様々なBtoB物流マッチングサービスが登場しており、
「空いているトラック」「必要な荷物」をデータで効率的に組み合わせる流れが生まれています。
たとえば、こういった機能が普及し始めています：
- 空車情報のリアルタイム把握
- 荷物内容や特性（重量・容積）のマッチング
- 配送ルート最適化と料金自動計算
- 決済／保険／契約管理の一元化
こうしたマッチングが進めば、たとえば **「重量品を扱うメーカー」と「容積勝ち（かさばるが軽い）商品を扱うメーカー」**の荷物を組み合わせて運ぶといった
合理的な異業種混載がさらに広がるはずです。
現場目線で見ても、「せっかく大型車両を走らせるなら、もっと効率よく荷台を埋めたい」というニーズは根強くあり、
これが 物流の生産性向上や環境負荷の低減にもつながります。
もし、重量品メーカー × 容積勝ちメーカーの 自動マッチングができるアプリなどが普及すれば、
大手メーカー同士の共同輸送だけでなく、中小メーカーや地域の物流会社にも大きな武器になることでしょう。
すでに京都でも始まっている動き
実際、京都エリアでもこうした共同輸送の動きは、少しずつ広がり始めています。
そのひとつが、NLP協同組合の取り組みです。
現在、日本の自動車運送事業者の99％以上は、従業員300人以下の中小零細企業で成り立っています。
こうした事業者は、燃料価格の高騰やドライバー不足・高齢化、さらに働き方改革関連法の影響を受け、
単独の企業努力だけでは 業界全体の課題を乗り越えづらい状況にあります。
そこで全国の有志企業が協力し、車両・拠点・人材・ノウハウをシェアしながら
物流の構造改革を目指すのが「NLP協同組合」の活動です。
この組合では、
- 物流現場の無駄の削減
- 各社リソースの有効活用
- 中間流通のボトルネック解消
- サプライチェーン全体の合理化
といった目標に向けて、新しい「共走のしくみ」を模索しています。
こうした流れの中で、京都通運も「NLP共同輸送」に参画しており、
2024年からは実験的な便の運行を開始。すでに複数の有名メーカーが関心を示し、
さらなる導入に向けた動きが進行中です。
もしこの形がうまく確立できれば、
「大手メーカー同士」だけでなく、地域の中小メーカーや運送会社にも大きなメリットが生まれます。
こういった 業界全体を見据えた動きを率先して行う会社は、
求職者にとっても 「面白そうな会社」「成長性のある会社」という好印象につながりやすいものです。
実際、「共同輸送に積極的に取り組んでいます」という情報があれば、
トラックドライバーの求人においても 応募意欲を高める武器になります。
これからの京都の物流市場では、こうした取り組みこそが「選ばれる会社」の条件になっていくでしょう。
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